DISASTER PREVENTION 災害対策
災害対策
弊社は八尾市から「防災指定倉庫」の認定を
受けており、
地域の防災拠点の一つとして
重要な役割を担っております。
- DISASTER PREPAREDNESS POLICY 災害対策の基本方針
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重要な社会インフラである物流を担う大日本倉庫では、
大規模災害が発生しても、物流サービスの提供を継続するため、BCP(事業継続計画)に取り組み、
国民生活や経済活動への影響を最小限に食い止めるべく、有効な対策と訓練を実施しております。
- POLICY 01 人命保護の徹底
- 従業員、来訪者、その他すべての関係者の安全確保を、あらゆる活動の最優先事項とする。
- POLICY 02 顧客事業の守護
- 物流パートナーとしてお客様の事業継続を支援し、災害による負の影響を最小限に抑える。
- POLICY 03 経営基盤の維持
- 自社事業の迅速な復旧と継続に努め、事業停止に伴う経済的・組織的損失を最小化する。
- POLICY 04 物流インフラの完遂
- 被災支援物資の供給拠点としての役割を自覚し、物流のプロフェッショナルとして社会的責任を果たす。
- POLICY 05 信頼と価値の創造
- 災害対応力の強化(BCP)を企業文化へ昇華させ、持続的な企業価値の向上に繋げる。
災害への備え
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- 衛星電話
- 通信孤立を防ぐため複数の通信手段を確保しています。その一環として、地上インフラの影響を受けない衛星電話を導入。災害時においても、本社・拠点間の連絡体制を維持します。
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- 災害時の避難スペースの提供
- 大阪東営業所は八尾市より「防災指定倉庫」の指定を受けており、大規模災害発生時には、地域の方々や帰宅困難者のための避難スペースを提供します。
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- 災害備蓄品
- 交通機関の遮断による帰宅困難に備え、100名が1週間過ごせる食料や寝具等の備蓄品を自社倉庫に配備しています。また従業員や関係者の安全確保を第一に備蓄の拡充を進めるほか、災害時には必要に応じて物資支援が行える体制も整えております。今後も防災体制の更なる強化に努めてまいります。
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- 非常用発電機
- 大規模停電の発生に備え、独自の非常用発電機を導入・配備しています。災害時における最重要な情報インフラであるスマートフォンの充電環境を優先的に整えることで、従業員や滞在者が外部との連絡や正確な情報収集を滞りなく行えるよう、万全の支援体制を構築しています。
防災の取り組み
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- 避難訓練
- 年1回の定期避難訓練を実施しております。訓練では各作業場からの避難経路の再確認に加え、緊急参集情報の共有や安否確認のシミュレーションを実施。常に防災体制のアップデートを図っています。
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- 防災訓練
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大日本倉庫は八尾市から「防災指定倉庫」として認定を受けており、八尾市危機管理課様と連携しながら、定期的に防災訓練を実施しております。
- 2025.08.04
- 八尾市と連携のもと防災訓練を実施いたしました。